[FP3級]課税標準の計算(損益通算・損失の繰越)[無料講座]

2020年9月4日

お金

今回はFP3級課税標準の計算について学習します。

キュー
キュー
所得の計算をしたら次はどうするんやっけ?
チョロ
チョロ
確か・・・課税標準?を計算する気がするでチュ

課税標準の計算

課税標準は税金の課税対象となる所得の合計額を指します。

前回までに学習した10個の所得を、一定のものを除いて合算し、損益通算→合計所得金額を求める→損失の繰越控除の3ステップを行います。

損益通算

課税標準の計算の最初のステップとして、損益通算を行います。

損益通算では赤字である損益と黒字である利益を相殺することを行います。

チョロ
チョロ
これで利益を減らして課税額を減らすんでチュね!

損益通算できる損失は不動産所得事業所得山林所得譲渡所得の4つになります。

ただしその4つの中でも以下のものは損益通算できません。

損益通算できる所得 例外
不動産所得 土地を取得するための借入金の利子
事業所得 なし
山林所得 なし
譲渡所得 生活に必要ではない資産の譲渡損失
株式等の譲渡損失
キュー
キュー
それぞれの頭文字をとって富士山上と覚えておくとええで!

合計所得の合算

それぞれの所得を求め、損益通算を行った後にそれぞれの金額を合算します。

ここでの内容は足し引きするだけで、出題頻度も低いので割愛します。

損失の繰越控除

損益通算し、残りの額の合計を求め、その値がマイナスとなった場合、最後のステップとして損失の繰越控除を行います。

損失の繰越控除には純損失の繰越控除と雑損失の繰越控除があります。

純損失の繰越控除

損益通算をしても控除しきれなかった損失額を純損失と呼びます。

青色申告を行う場合、純損失を翌年以降3年に分かって繰越、各都市の黒字所得から控除することが出来ます。

キュー
キュー
白色申告では利用できんで

例えば次のような例を見てみましょう。

  • 当年度に事業所得において1,000万円の損失が発生した。
  • 次年度以降、毎年200万円の不動産所得を得られる。

この時の向こう4年間の損益を求めよ

このような場合、表を書いて求めていきます。

当年度 1年後 2年後 3年後 4年後
不動産所得 0 200万円 200万円 200万円 200万円
事業所得 △1,000万円 0 0 0 0
繰越控除額 0 △1,000万円 △800万円 △600万円 0
純損失 △1,000万円 △800万円 △600万円 △400万円 200万円
備考 当年度の純損失△1,000万円を繰越控除額とします。 1年後の純損失△800万円を繰越控除額とします。 2年後の純損失△600万円を繰越控除額とします。 3年間にわたって繰り返したため、以降は繰り越せません。

雑損失の繰越控除

雑損失においても翌年以降3年間にわたって繰り越すことが可能です。

雑損失とは主に火災や盗難などによって発生した損失です。

純損失との大きな違いは、雑損失の場合白色申告者の場合でも適応される点です。

カズ
カズ
災害だったり盗難だったり、本人の努力に寄らないところが大きいから純損失よりも制限が緩いんだね!
スポンサーリンク

課税標準の計算・例題

実際に例題を解いて問題に慣れていきましょう。

問題

問1

上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、確定申告をすることによって、不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。(2019年/5月)


×

問2

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。(2019年/1月)


×

問3

Aさんの2019年分の各種所得の金額が下記の<資料>のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は()となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。(2019年/9月)

<資料>Aさんの2019年分の各種所得の金額

不動産所得の金額 750万円
雑所得の金額 ▲50万円
事業所得の金額(株式等に係るものを除く) ▲150万円

1 550万円
2 600万円
3 700万円

解説(クリックで展開)

課税標準の計算・まとめ

今回は課税標準の計算について学習しました。

損益通算が出来る所得と、その中でも例外はよく問われるので押さえておきましょう。

カズ
カズ
損益通算が出来るのは青色申告が出来る富士山に加えて譲渡所得があるんだね!

次回は所得控除の概要について学習します。


スポンサーリンク








独学講義, FP3級

Posted by TS